知らないでは済まされない、海外不動産と税金について

2014/11/10

1. ASEAN 不動産投資コラム
2. 海外不動産投資の基礎知識

投資を行う上で、必ず知っておかなくてはならない事の１つに「税金」についての知識があります。特に不動産投資は大きな金額が動く投資にもなりますので、税金面についてもしっかりと理解しておく必要があります。

「税金についてよく知らなかったから損をしてしまった…」、とこのような人も実は多いようですが、反対に「しっかりと知識を得て対策をしていたからこそ節税になった」、と言う人がいるのも事実です。

国内不動産投資などを既に始められていて、税金面について多少の知識がある人でも、海外不動産投資となるとやはりそれまでとは色々と違ってくる事も多く、戸惑う事なども多くなります。

知らなかったでは済まされない投資における税金のお話しについて、ここでは簡単ではありますがご説明していきたいと思います。

国によって税金の違いは大きい

まず初めに知っておきたい事は、海外不動産投資の場合には不動産に関わる税金の制度などはそれぞれの国によって違いがあると言う事です。「日本でこうだから外国でも多分こうだろう」、などと考えてしまうのは非常に危険です。

中には「海外不動産には固定資産税がかからない」、「相続税の対象にはならない」、と言った認識を持たれている方もいるようなのですが、頭ごなしにそのような先入観を持ってしまう事は危険です。確かに固定資産税が掛かってこない国などがあるのも事実ですが、それが該当するかどうかはやはり最終的に不動産を保有する国の決まりによって変わってきます。

そこでまず重要なのは、その国ごとに税金の制度や仕組みなどは変わって来ると言う事を認識し理解をしておく事です。その上でその国にはどのような税金があるのか、どれくらいの税金が掛かるのか、などについてもしっかりと確認しておく必要があります。

目的によって投資する国を選ぶ

国によって掛かる税金の種類が違ってくる事に関してのお話しをしましたが、だからこそ言える事は「投資の目的に合った、税制度の国を選ぶ」と言う事も1つのポイントになります。

例えば家賃貸しによって得られる収益のインカムゲイン、ここに掛かる税金は概ね25%?45%前後である国が多いです。これだけの幅があれば、もし得られる利益額が同じであれば、やはり税金が少ない国で不動産を所有する方が有利になるのは言うまでもありません。

また、譲渡益に関しては5%?50%などとここではより幅が広く、このように目的に合った税制度を持つ国を選ぶ事は重要になります。

固定資産税に関しても、掛かる国、掛からない国などがありますので、そのあたりも事前にしっかりとチェックしておく事は重要です。そしてそのような税の仕組みを踏まえた上で目的に合った国の不動産に投資する、このような視点もまた重要だと言えます。

専門家に相談する

このように、海外不動産投資に関わる税金についてはその国ごとによって掛かる金額や種類などが変わってきますので、後になってからではなく事前にこれらの事を良く知っておく必要があります。

とは言っても税金などについての知識は非常に複雑で、これから投資を始める素人の方が短期間で簡単に理解できるようものでもありません。また素人が分かったつもりになり、軽率な行動をしてしまう事も非常に危険です。

そこで重要になってくるのが、「専門家に相談をする」という事です。そしてその中でも、海外不動産に詳しい専門家に相談すると言う事も非常に重要になります。

税金は必ず払わなくてはならないものなので避けて通る事は出来ませんが、その制度をしっかりと理解していれば、時には節税に繋がったり、不要な税金を払う事を避ける事も出来ます。せっかく投資により利益を得る事が出来たとしても不要で多額な税金を払ってしまっていては元も子もありません。