減価償却と海外不動産投資について

2014/11/10

1. ASEAN 不動産投資コラム
2. 海外不動産投資の基礎知識

不動産投資を始めとする投資においては「いかに収益を上げて行くか」について考える事も大事ですが、「いかに資産を減らさないようにするのか」と考える事も非常に重要です。

特に「資産を減らさないようにする」と言う事に関しては、リスクの投資を行わない事も大事ですが、「節税」に関してしっかりと知っておく事も非常に重要となります。

不動産投資などの投資においては、利益が上がれば上がるほど多くの税金を持っていかれるようになります。ですから節税に関して知識がどれだけあるのかについては、どれだけ資産を残す事が出来るのか、と言う事にも直接関わって来るのです。

そこで大事になってくるのが、「減価償却」です。減価償却をしっかりと理解して、最大限にその仕組みを活用することで大きな節税効果をもたらす事も可能になります。

恐らく多くの方がイマイチよく理解できていないこの減価償却についてお話しをしていきたいと思います。

減価償却とは

減価償却と言う言葉を聞いた事はあっても、その意味やどう言った仕組みなのかについてすでに投資を始めている人以外で説明することが出来る人は少ないと思います。

減価償却とは、不動産などの固定資産を取得した際に発生する費用を長期間に渡って費用分配する事を言います。

通常何か物を購入した際には、1度でその購入費用を支出として会計に計上しますが、減価償却では一定期間に分けて計上していくことになります。減価償却には、耐用年数と言って物によって償却できる期間が決まっています。

減価償却は一定期間費用を計上すると言う事になりますが、実際に現金が動いているわけではりませんのでキャッシュフロー上も有利に働きます。費用として計上することで利益を減らす事に繋がり、その分において節税になると言う事です。

不動産投資では減価償却を上手に活用する事が大事

減価償却は1つの経費となりますので、その金額によって利益額が変わります。減価償却を長い期間取る事は全体的に税金の支払いを先に延ばすことにもなり、また赤字になった場合には他の所得から差し引く事も可能です。

このように最終的に赤字になった場合にでも、不動産所得での赤字を上手に活用することで全体の所得を下げる事に繋がり、その結果として所得をベースにして計算される事になる税金の金額の軽減に繋げる事が出来ると言う事です。

海外不動産を節税に

海外の不動産においては減価償却と言う考え自体は無いのですが、日本で申告を行うとなると日本の税制にしたがって申告する事になるので、減価償却においても最大限に活用しない手はありません。

アジアを中心とした物価の安い地域では、建物の価値が多くの割合を占める事が多く、日本では2?3割と償却できる部分が少ないのに対して、7?8割と高い割合を占める為、減価償却を最大限に活かす事も出来ます。

また木造の不動産は鉄筋コンクリートの建物に比べて耐用年数が短い事からも、より長くの減価償却費を計上出来るので税制上も有利だと言えます。特に海外においてはこの木造の不動産なども多く、減価償却の考えが元々ないので木造であることでその価値が下がると言う事もありません。

このように、不動産投資においては減価償却の考え方はしっかりと理解して活用する事が重要です。特に海外不動産は節税にもしっかりと活用する事が出来ますので、まずは減価償却の仕組みについてしっかりと理解する事が重要です。

国内における所得が高い人の場合、海外不動産への投資を行う事で節税を行いながら、国内だけでなく海外に不動産を持つ事は同時に資産の分散にもなりますので、効果的かつ効率的な投資になるとも言えるのではないでしょうか。