予想外のリスクへの準備│海外投資のチェックポイント

2015/07/21

1. 投資・金融情報

ギリシャに端を発する先行き不透明感が広がっています。株式投資に限らず、海外資産への投資をする場合には、予想外のリスクに対して対応できるかどうかが重要になってきます。

中国株の売買停止問題

世界を見渡せば、日本人からは想像もつかないようなルールの下で人々が生活している国はたくさんあります。このことは、生活習慣に限らず、金融商品をめぐる法制度でも同じことです。
先日も、中国株について、日本では想像できないような事態が発生しました。

ギリシャ問題とほぼ同じタイミングで、中国株が大きく値を下げました。6月前半に5,000をつけていた上海総合指数が、7月8日現在で3,500近くまで、3割の下落となっています。
1か月足らずで3割も株価指数が変動することは、めったにあることではありません。ただ、アベノミクス相場により、半年で6割の上昇を演じた日本株も記憶に新しいところです。そのため、個人投資家でも、「市場が急変して、何割か株価が変動する可能性がある」と意識して投資している人も多いことでしょう。

しかし、今回の中国株では、さらに大きな問題が発生しました。それが、「売買停止問題」です。中国では、「経営上の重大事項がある」などといった理由で、上場している企業が自社の株式の取引を停止するよう証券取引所に申請できるというルールがあります。
その結果、8日現在、上海・深センに上場する企業の1,000社以上取引停止となっているようです。

海外投資に欠かせない、現地に関する法制度

こういった特殊なルールが発動しそうな場合、ルールを知らなければ、あらかじめ手を打つことができません。
今回の中国のケースでは、損失を覚悟で売りたくても売れない状態です。株式投資に大切な「流動性」が失われてしまっています。

こういった事態に巻き込まれてしまうことのないよう、できるだけルールを正確に把握しておきたいところです。ただ、そのためには現地の言葉を理解できなくてはなりませんし、調べるだけでも一苦労です。

とはいえ、不動産でも株式投資でも、新興国の高い成長性や日本よりも高い金利など、海外投資は魅力です。

では、どのようにすれば、比較的安全に海外投資をすることができるのでしょうか。

専門家のアドバイスを聞きながらの投資を

1つの解決策は、専門家の知恵を借りることです。

不動産であれば仲介業者、株式投資であれば証券会社や投資ファンドなど。彼らは、仕事で海外の動向を日々見つめ続けています。現地の言葉を話すスタッフを抱えるなど、できる限りの体制を敷いて業務にあたっています。
そのため、私たち個人よりも、現地の制度やルールなどについて、しっかりと理解をしています。実際に投資をする前に、どのような点に注意しておかなくてはならないのかを、日本国内での投資と異なる部分についてアドバイスをしてもらうのもいいでしょう。

ただしこのとき、アドバイスをしてくれる業者が信頼できそうかどうかにも注意してください。手数料収入だけを目当てにしている業者は、とにかくメリットを大げさにアピールしてデメリットを目立たないようにするでしょう。一方、顧客の資産形成をしっかりと考えている業者であれば、デメリットについても丁寧に説明してくれることでしょう。

それでは、こういったことまで手間をかけるのが煩わしいという方はどうすればいいでしょうか。
そんなときは、日本で取引されている投資信託を活用することができます。海外の株式に投資するものだけでなく、海外の不動産に投資するタイプの投資信託もあります。
もちろん「投資は自己責任」ですから、ある程度は自分で調べるなどしておくことをおすすめしますが、海外の詳細なルールを知らなくても投資しやすい金融商品ということができるでしょう。