長期的な経済成長が望める！人口ボーナス期にある国はどこ？│海外投資のチェックポイント

2015/02/10

1. 投資・金融情報

投資に絶対はありませんが、可能な限り安全な投資ができるようにしたいものです。安全に投資するためには、アセットアロケーション、つまり分散投資が必要です。

投資先を分散してリスクを回避しようとすると、自然と海外資産への投資にも目が向くことでしょう。
しかし、海外の情報は手に入りにくいものです。そこで、情報が少なくても投資先として判断するためのチェックポイントとして、今回は「人口ボーナス」を取り上げたいと思います。

人口ボーナスとは？

人口ボーナスというと、「人口が増えて、国が成長する」というように漠然と理解している人が少なくありません。

より正確に言うと、
「子供や高齢者と比べ生産年齢人口の割合が増えていくことで、経済成長が後押しされること」
となります。

「人口増＝人口ボーナス」ではないのです。

人口ボーナスによる経済成長の仕組み

生産年齢人口の割合が増えると、「人口ボーナス」という呼び名がつくほどに経済成長が進むのはどうしてなのでしょうか。それにはまず、世代ごとの経済に与える影響を考えなくてはなりません。

子供や高齢者は、納税よりも社会福祉を享受することの方が多い世代です。
子供が増えると、教育や医療に多額の税金が投じられることになります。しかし、子供が労働者になるまでは、その税金が経済にプラスには働かないことになります。
高齢者が増えた場合は、リタイアしていれば納税はほとんどありません。その一方で医療等での税金の負担が大きくなっていきます。これも、直接的には経済にプラスとは言えません。
あくまで、子供や高齢者向けのビジネスへの需要が増えるだけにとどまります。

一方、生産年齢人口の割合が増えるとどうなるでしょうか。
労働者が増えると、彼らからの納税額が増えます。しかも、子供や高齢者の割合が減るので、社会福祉への負担が相対的に軽くなります。結果として、国家が、インフラの整備や技術革新を促すなど、経済対策へ資金を投入しやすくなるのです。

このようなことが理由で、生産年齢人口の割合が増えることは経済成長を加速させるのです。

今人口ボーナスの恩恵を受けている地域は？

それでは、今、人口ボーナスの恩恵を受けているのは、どのような地域なのでしょうか。
それは、東南アジアです。なかでも、シンガポールやタイを除いた後発国が、まだまだ人口ボーナス期にあります。

現在、成長著しい中国は一人っ子政策の弊害で、労働人口の伸びが一気に縮んだため、今年で人口ボーナス期が終了します。台湾・シンガポール・タイも2015年に終了すると言われています。
なお、日本は1990年、韓国は2010年に終了しています。

一方で、東南アジアの後発グループは、まだまだ高齢者が少なく子供が多い人口構成で、これからも人口ボーナス期が続きます。インドネシアは2025年に終了するとされていますが、ベトナムは2035年、マレーシアは2045年、フィリピンは2050年まで人口ボーナス期が続くという見通しです。

人口ボーナス期の国への投資は、長期投資で

これらの国々は、年少人口が20～30％程度で、高齢人口は5％強にとどまります。
日本がこのような状態であったのは、1970年頃。高度経済成長の後半にあたります。オイルショックの影響などもありましたが、その後も20年程度成長を続けた勢いのあった時代です。その頃の雰囲気を肌で感じた経験のある方であれば、想像がつきやすいのではないでしょうか。

当時の日本は、高度経済成長で目覚ましい発展をしていましたが、経済成長で力をつけた日本企業の利益が、どんどん一般大衆にも回ってきていました。1人あたりの可処分所得も右肩上がりで、内需拡大も経済成長を支える力となっていました。

東南アジアの後発グループも、よく似た状況だと言えるでしょう。まだ数十年間は、物価や賃金が伸びていき、内需拡大による経済成長も見込めます。このことは、多くの先進国が通ってきた道なので、そうなる可能性は極めて高いでしょう。

もちろん、記憶に新しいタイでの大規模な反政府デモのように、発展途上にある国では政情不安状態であることが多く、突然、予想外のリスクは存在します。
そのため、短期的な投資やレバレッジをきかせた投資では、足元をすくわれる可能性はあります。
しかし長い目で見れば、かなりの確率で成長していくでしょうから、投資信託や不動産などを利用した長期投資が適していると言えるでしょう。