中国とアジア21ヶ国は、新たなアジアの銀行を設立
中国およびアジアの21ヶ国は、アジアのための新しい国際銀行の設立の調印式で署名した。
ワシントンは、世界銀行など確立された機関への不必要な競合だと反対している。22カ国の代表がアジアのインフラ投資銀行を設立するために、北京の中心部にある人民大会堂で覚書に調印した。
アジア・インフラ投資銀行がもたらすアジアの独立
新銀行の設立は、アジア地域へ投資してきた世界銀行、国際通貨基金やアジア開発銀行を支配する米国、日本、欧州に対する欲求不満を受けたものだ。中国とアジア諸国は欧米からの独自路線をとることを意味する。
グローバル金融当局者によると、新しい貸し手は、地域の経済を維持するために必要とされるアジアの道路、鉄道、発電所や通信ネットワークの建設に投資するという。新銀行には、シンガポール、ベトナム、フィリピン、モンゴルなどの小さいけれど経済的に活気に満ちた国々やインドなどの地域で経済力を持つ国が参加している。不参加は、中国が参加を呼びかけていた米国の同盟国、日本、韓国、オーストラリアだ。
中国の習近平・国家主席は、一年前、アジア太平洋諸国の会合で銀行の設立を提案し、中国は初期資本500億ドルのすべてを提供する計画だ。
アジアにおける米国の影響力の低下
中国はアジア・インフラ投資銀行とは別に、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカなど、いわゆるBRICs諸国が主催する別の500億ドルの貸付機関、新開発銀行を支援している。
中国が担保している開発銀行への投資額は、既存の金融機関と比べて比較的小さい。世界銀行の資本金は約2200億ドルで、アジア開発銀行の資本金は1750億ドルだ。
米国は、新しいアジア・インフラ投資銀行が国際融資基準を低下させ、環境、労働、人権侵害に関して、意識の低い途上国の借り手への抜け穴となり、環境汚染や弱者保護を意図しているローンの安全装置が機能しなくなると異議を唱えている。
アジア・インフラ投資銀行の調印式では、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、オマーン、??パキスタン、カタール、スリランカ、タイ、ウズベキスタンが署名をした。
中国は、民間金融機関や他の投資機関がアジア・インフラ投資銀行のために500億ドルの資本を提供することを期待しているが、総額ではアジア開発銀行の投資よりもまだ低い。
公式には、世界銀行ジム?ヨン?キム総裁は、新銀行を歓迎。
現在、途上国の地域は、民間で調達できる資金を凌駕する年間１兆ドルのインフラへの資金需要がある。
アジア開発銀行の代表取締役中尾武彦社長は、新銀行は実質的に利用可能な資金の量を押し上げ、既存の機関に改革機運をもたらすだろうと歓迎している。
アジア開発銀行の調査によると、アジアの発展途上国の経済発展のため、2010年から2020年まで８兆ドルのインフラの投資をする必要がある。
これまで、アジア開発銀行による投資はごく一部に限られていた。
まとめ
アジアの経済力が高まり、欧米の支配を受けないアジア独自のインフラ投資銀行の設立が中国の指導力の下に実現。第二次世界大戦後に、アジアの多くの植民地は独立したが、金融面で欧米からの独立は遅れていた。
中国とロシアがBRICs諸国を中心とする開発銀行を設立したのに続いて、アジアでもインフラ投資開発銀行が設立された。アジア諸国が真の独立国となるために、欧米の支配を受けない金融機関がアジア地域で求められている。
2014/11/10
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