アジア太平洋経済協力会議（APEC）、 再生可能エネルギーの目標を20％へと倍増
世界最大のエネルギー生産者とエネルギー消費者であるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の加盟国はエネルギー需要の増加に対応するために15年以内に地域の再生可能エネルギーのシェアを倍増し、環境への影響を緩和し、アジア太平洋地域全体の経済発展に寄与する新たな施策を進める。
アジアのエネルギー需要に対応するため、APECで技術協力
太陽光発電パネルの屋上設置を容易にする技術協力など低炭素暖房システム開発や再生可能エネルギーのスマートグリッド導入を支援する行動計画は、APEC首脳会議の最終局面とその後の米国と中国の二国間協議で地域の二酸化炭素排出量の取り決めが発表され、ポートモレスビーでのAPECエネルギー関係者の一週間におよぶ会議で締結された。
多様な経済を維持するため必要なエネルギー需要を満たす唯一の方法は、従来の化石燃料の利用に加え、液化天然ガス（LNG）の開発を行い、地域のエネルギーミックスの多様化をさらに進めることだ。
再生可能エネルギーの国際規格をつくり、関税を５％以下に
再生可能エネルギーの主要技術の応用に不可欠な国際規格や最適基準を作り上げることに重点がおかれたAPECの経済会議は、太陽光パネルや風力タービンなどの製品の参入障壁をなくし、2015年末までに54の「環境商品」の関税を5％以下に削減する画期的な前例のない協定を実現する見通しだ。
各国の環境評価のギャップを埋める新しい評価書も準備されている。
現実の社会で実現可能な低炭素都市デザインを推進するAPEC「低炭素モデルタウン構想」は、再生可能エネルギーの取り組みとして展開されている。
APEC「低炭素モデルタウン構想」では、候補地にタイ・サムイ島、ベトナム・ダナン、ペルー・サンボルハの3都市が選ばれている。
再生可能エネルギーを電源とする建物や太陽エネルギーや電気自動車の使用を支援する地域エネルギー管理システムは、2014年ペルーのサンボルハにおける対策案の一つだ。7年以内に二酸化炭素排出量を28パーセント削減するのに役立つ提案が新たな参加者と共に採択された。
APECは、世界のエネルギーの55％、エネルギー消費量の60％
再生可能エネルギーは、APECの経済全体のエネルギー供給の約10％である。
9月、北京のエネルギー大臣は、2010年の再生可能エネルギーの水準から、2030年までにこの量を倍にすることを約束した。
各国で異なる環境問題への取り組み状況や再生可能エネルギー分野における雇用への懸念を念頭に、目標設定に関連した定義の問題は、さらなる検討が必要とされている。
再生可能エネルギーのエネルギー開発の土台を作るための取り組みは、新たな幅広いイノベーションを生む政策を推し進めている。
再生可能エネルギーは、机上の空論ではなく現実だ。具体的に、経済成長のために再生可能エネルギーの貢献を高め、二酸化炭素の排出量を削減し、気候変動の影響を緩和する。
APEC経済全体として、世界のエネルギー生産の55％、総エネルギー消費量の60％を占めているので、対応が急がれている。
2014/11/28
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