フィリピン鉄道に、国際協力機構（JICA）を通して日本の専門家が技術協力

2014/12/01

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乗車するために長い行列ができたり、鉄道の事故など、顧客からの苦情や懸念などの問題を解決するため、フィリピンの技術者が鉄道システムを改善するのを支援するため日本の鉄道技術の専門家がフィリピンに派遣された。

 

メトロ、ライトレール、フィリピン国鉄の輸送力を向上

国際協力機構（JICA）フィリピン事務所長、丹羽憲明氏は国土交通省からの専門家がすでにメトロレール・トランジット（MRT）、ライトレール・トランジット（LRT）とフィリピン国鉄（PNR）のための改善点を議論して問題点を整理するためにフィリピンの関係者と会っていると述べた。

この技術協力は、フィリピンの公共交通システムの改善を支援するJICAの継続的な協力の一部で、鉄道事業における日本の経験がフィリピンに役立つものと期待されている。

日本は世界の鉄道システムの管理でも最高であることが知られている一方、フィリピン政府は、フィリピンの大量輸送システムのお粗末な運営管理が指摘され、批判を受けている。

フィリピン国鉄の死傷者数は問題として明記されているが、メトロ（MRT）の様々な技術的な問題をあげると、たとえば、１つは脱線を回避する助言であったり、パサイロタンダ駅での混雑を徐々になくしていくことなどだ。

 

日本が資金援助し、鉄道運営のソフト面とハード面を改善

 

現在、日本の国際協力機構（JICA）が、南北コミュータープロジェクトの運行能力改善の可能性の調査を実施し、ライトレールトランジット（LRT）1号線と2号線の運行強化に資金援助をしている。

まず、日本の専門家から推奨されているのは「ソフト」面に関するもので、鉄道運営の使いやすいマニュアル、事故防止や訓練などで、「ハード」面は軌道と車両の改善だ。

日本からの技術供与により、フィリピンにおいても、日本の輸送安全機関が現在使用しているような事故を分析するシステムを開発することの重要性を日本の専門家は、強調した。

 

2030年までにマニラ首都圏の交通渋滞問題を緩和

 

大幅に鉄道運営を改善し、効率的な鉄道網を敷くことが最近、アキノ大統領によっても承認され、日本政府によるロードマップ（行程表）にあげられた問題点も焦点の一つとなっている。

ロードマップ（行程表）では、2030年までにマニラ首都圏における低所得者層の交通費の負担を軽減し、大気汚染を減らし、生活水準を向上させ、円滑な輸送力を確保し、交通混雑を緩和するため、フィリピン政府が実施することが可能な戦略と優先順位を示している。

2014/12/1