アジア開発銀行、フィリピンの教育改革に3億ドルの融資
フィリピンでは毎年6月の雨季に新学期が始まる。2０１２年までフィリピンの基礎教育は10年（初等教育6年，中等教育4年）だった。この制度がもたらす弊害は、12年間分の内容を10年間で詰め込むため、教育の質が低下し、近隣諸国のマレーシアやインドネシアよりもフィリピン人の基礎学力は下回っていることだ。さらに、ある試算によれば、小学校に入学しても6年間最後まで通い続けられるのは7割程度だという。貧困で学校に通えない子ども達への教育も社会問題となっている。
新しい教育制度： 中等教育４年から中高教育6年に延長
2012年に新たな教育制度が導入され、12年教育（初等教育6年，中高教育6年）となった。基礎教育終了後、卒業生は大学や専門学校へ進学したり、就職したりする。これまで10年教育だったフィリピンの学生は、12年間の基礎教育を条件とする海外の大学に進学できず、国内の大学に２年通ってから、留学しなければならなかった。
フィリピン政府は、高校教育の2年の延長を中心とした国の教育改革を支援するためにアジア開発銀行（ADB）から3億ドルの融資を確保した。
アジア開発銀行の東南アジア部門の教育の専門家、ノーマン・ラロック氏によると、教育年数の延長は、教育成果を改善し、学生たちがより良い仕事に就き、職業訓練の基礎となるよう配慮されている。フィリピン経済が全般的に成長できるよう、政府は幅広い教育改革に取り組んでいる。
アジア開発銀行の支援は、カリキュラム開発、新しい学校の建設、授業料を学生に支援するバウチャー制度を含む高校レベルでの教育改善が主なものだ。
フィリピンの好調な経済成長の恩恵を受け、若い人達や貧しい人々がより良い仕事に卒業後に就く妨げになっている問題がある。 実際、貧しい子どもたちが中高等学校へ卒業まで通学できるか？という点と、教育の質的な課題に直面している。
2011年には、政府が幼稚園制度を導入し、基本的な学校教育期間を10年から12年まで延長し、新しい教育改革案を実施し始めた。その改革の重要な部分である高校の2年間の延長は、2016～2017年に施行される。
毎年、８０万人の生徒の授業料を支援
教育改革予算は2015～2019年までで約 44億ドルの費用が計上されている。
アジア開発銀行は、数学、科学、技術·職業訓練プログラムを含む新しい高校のカリキュラムの開発など、これらの改革の一部分を支援する予定だ。
アジア開発銀行からの援助費で、教室を建設し、84,000人の教師を訓練し、毎年、80万人の高校生の授業料を支援するバウチャー制度を導入する計画だ。
アジア開発銀行の支援対象は、新しい教育制度が施行される初期の段階、2016年6月から2019年4月に高校に入る予定の約590万人の学生になる。
アジア開発銀行の融資プログラムは、東南アジアでフィリピンが最初のものである。貸付は教育結果に基づくもので、プログラムの達成に応じて支出される。アジア開発銀行の貸付は、フィリピンで若者の雇用を改善するために提供されている他の支援を補完する目的もある。
2014/12/19
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