2015年におけるフィリピン・マニラの更なる盛り上がりは政府次第？
フィリピンにとって激動の2014年が暮れようとしている。2014年のフィリピンはマニラを中心に好景気の波を受け、様々な海外企業が自社の活路を見出すためにフィリピン・マニラにやってきた。
マニラ首都圏の人口だけをみてみても、現在1200万人となっており、フィリピンの全国土に対して0.21％に過ぎない地域に人口の約13％もが集中している状況だ。
マニラを困らせる交通渋滞・港湾混雑
一方で、まるで磁石で吸い寄せられるほど強力で急速なものであったが故に、フィリピンの人はすでに慣れっ子になってしまったが、深刻な交通渋滞や湾港の混雑を生んでいる。道路の総延長距離でフィリピン全国の20％を占めるマニラに、フィリピン国内にある車両の30％超にあたる1210万台が押し寄せている計算となっているのだから無理もない。
このような状況を生んだ原因はどこにあるのだろうか。様々な要因が考えられるが、フィリピン政府による政策もその1つである点は無視できない。
フィリピン政府の予算配分
フィリピン政府によるインフラ整備予算は、セブ・ダバオなどの一部地域を除いてマニラに集中している。その結果、マニラでは道路・電力・通信を担う施設が整備され、マニラ周辺に工場なども集中した。そのことはマニラにとっては発展のきっかけになっているが、反面、マニラ以外の地域の発展が少し遅くなっていると言わざるを得ない。
今後、マニラを中心としてその周辺地域が如何に活性化するか。フィリピン経済が更なる飛躍を遂げるためのヒントはそこに隠されている。実際、マニラを中心としてその周辺地域も今まで以上に活性化するためには、マニラと周辺地域とを繋ぐ交通インフラの整備や通信・電力の施設開設に予算をより多く配分していく必要がありそうだ。マニラの周辺地域が今以上に活性化すれば、マニラを悩ませている交通渋滞や港湾の混雑解消にもつながりそうだ。
2015年はフィリピンの新たな飛躍の年
2015年になるとフィリピンにはローマ法王が来比し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれる。2015年はフィリピンにとって更に飛躍するための記念すべき年となるに違いない。だからこそ、2015年も引き続き、フィリピン政府の政策にも注目していきたい。
2015/01/01
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