２０１５年、フィリピン経済の見通し
２０１５年から始まる48ヶ月は、高い経済成長が予測される。
実は、2014年は、当初予想されていたよりもフィリピンの経済成長率は下回っていた。
２０１４年、原油価格下落のメリット
2013年に達成された7.2％の経済成長に比べると2014年は低い成長（６％程度）であったにもかかわらず、あらゆる人々に影響を与える主要なコスト要因の一つ、原油価格の大幅な下落が2014年の良い点だった。
原油価格の下落は、貧しい人々にとって経済状況から直接的な利益を受ける機会となる。経済のトリクル・ダウン効果（「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウン）」）が末端の人々にまで行き渡るには、速いペースで成長したとしても波及効果が広がるまで長い間、待たなければならないが、原油価格の下落は商品やサービスの価格が抑えられ、直接、人々の暮らしを支える。
２０１４年の景気減速は、公共投資の縮小が原因
政府は2014年の景気減速は、公共投資を減らしたのが原因であることを認めている。 公共工事、主にインフラ投資が、2013年第3四半期の19.1パーセントの二桁成長から2014年第3四半期にマイナス6.2％に縮小した。
一方で、民間の建設は２０１３年第3四半期の1.6％に比べると、同期比で2014年は15.7％増加。
2014年、政府投資が縮小した要因は、優先開発援助基金（PDAF）や裁判所での係争問題にも発展した貸付加速プログラム（DAP）などが混乱をもたらし、政府投資支出を抑制してしまった。
これらの問題は、すでに解決されており、政府投資は2015年にスムーズに始まるものと推測される。
2015年、政府のインフラ投資が活発化
政府のインフラ投資に関して、人々の目に見えるインフラで道路、橋、港やその他のインフラ・プロジェクト計画は進展しておらず、2015年は多くの事業計画の遅れを取り戻す必要がある。これらのプロジェクトの実施によって、2014年の景気減速を取戻し、2015年は経済の上昇気流に乗るものと見込まれている。
（原油の低価格→低インフレ率）＋低金利＝成長
2015年および2016年は低インフレで高い経済成長率が実現されると予測されている。
基本的な商品、サービスの価格の動きを計測するインフレ率は、2014年10月の4.3％から、2014年１１月には3.7％に鈍化した。2014年の政府のインフレ目標は、4％前後で、金利は低く据え置かれている。
昨年12月11日の会議で、中央銀行の金融委員会は、民間銀行の借り入れ利率は4.0％で、貸付融資の利率は6.0％として貸出金利を設定するという金利政策を維持することを決めた。
燃料価格（ガソリンとディーゼル）は低インフレの背後にある大きな要因で、低金利を維持する中央銀行の決定でもある。
アジア開発銀行（ADB）の最新の経済見通しによると、原油価格の下落は、石油輸入国であるフィリピンのようなほとんどのアジアの発展途上国にとって、プラスの作用をもたらすだろう。
燃料価格の低下は、特に不動産業界などビジネス部門にとってメリットがある。
低コストでビジネス開発が進み、物流部門も活性化し、フィリピン経済発展のエンジンとして低い原油価格は、有利な環境要因となっている。
2015/01/02
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