欠航・遅延騒動でセブ・パシフィック航空に制裁が科される可能性も
格安航空会社（LCC）大手のセブ・パシフィック航空が2014年のクリスマス前後（12月24日～26日）に多くの欠航や遅延を生じさせた件について、フィリピン運輸通信省のサグカル報道官はセブ・パシフィック航空に対して制裁を科す考えがあることを明らかにした。
真の欠航・遅延理由とは？
2014年12月24～26日の3日間にセブ・パシフィック航空がマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港で欠航させたのは20便、遅延は288便に及ぶ。
セブ・パシフィック航空は2014年末に提出した報告書の中で、欠航や遅延が起きた原因としては悪天候や混雑悪化をあげていた。しかし、運輸通信省はセブ・パシフィック航空職員の欠勤により空いている手続きカウンターが少なかったことなども原因ではないかと指摘している。
事実、セブ・パシフィック航空のほか、ANAも利用しているニノイ・アキノ国際空港のターミナル3は12月18日の時点から混雑が始まっていたとの情報もあり、セブ・パシフィック航空職員の欠勤は、混雑によってピークをむかえた疲労も理由の1つかもしれない。
日本人にも欠かせない航空会社の1つ
セブ・パシフィック航空は成田・名古屋・大阪をはじめとした海外28都市、フィリピン国内33都市に就航していることもあり、存在感は大きい。特に、日本線の飛躍的な乗客数増加は目を見張るものがある。2013年12月にマニラ-大阪（関西空港）便を週3便から毎日便に増便したのを皮切りに、マニラ-東京（成田）間やマニラ-名古屋（中部国際空港）間の就航が実現したことで、セブ・パシフィック航空における2014年4月～5月の日本線乗客数は、前年同期比で480%増となる約4万5800人にのぼっている。
さらに、フィリピンの好景気を受けて、マニラでの事業を拡大するビジネスマンが増えている他、日本発着のマニラ線で『片道100セール』などを行ったことで、日本人にとってセブ・パシフィック航空は欠かせない航空会社のひとつとなっている。それだけに、セブ・パシフィック航空が今回おこした欠航や遅延は残念だ。
最終判断は特別委員会
今後はフィリピン政府が設置した特別委員会によって制裁の可否が判断されることとなるが、セブ・パシフィック航空には二度と同様のことが起きないように、対策を練って欲しいものだ。
2015/01/10
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