２月、日本企業４０社以上がフィリピンを訪問予定
フィリピンと日本政府はさらにフィリピンの投資環境を改善し、日系企業を誘致するための施策、特にインフラについて議論している。
グレゴリーL.ドミンゴ貿易産業長官を表敬した後、石川和秀日本大使は「日本はさらにフィリピンとの経済関係を改善したい」と、記者団に語った。
インフラなどの投資について二国間で包括協議
二国間の会合では、フィリピンで日本の投資を増加させるために必要なインフラのような様々な問題を含む包括的協議を行った。
今回は、双方が特定の施策について議論はしなかったが、新たに着任した日本の石川大使は日系企業はフィリピンに投資することに強い関心を示していることを強調した。
日本政府としては、さらに多くの日系企業からの投資を誘致したい意向だ。フィリピンへの投資を模索している日本のビジネスマンの間では、一般的に非常に強い関心があり、真剣に投資を考えている。
比への投資額の１６％が日本、マニラの対外貿易14.5％が日本
フィリピンは今年2月、日本からの大規模な企業各社の代表団を迎える予定だ。40社以上の日系企業で構成される今回の派遣団は、直近3年間でフィリピンを訪れる最大の日本の企業派遣団となる。
二国間の包括的な自由貿易協定を形作る国として日本はフィリピンへの資金流入の16％に上り、直接海外投資の上位国の一つである。貿易面では、日本はフィリピンの最大の輸出市場の一つで、二国間貿易でマニラの対外貿易の14.5％を占める。
日本はフィリピンへの政府開発援助を増加させるかどうかをフィリピンの記者に尋ねられた石川大使は「フィリピンで必要とされるものは喜んで支援するつもりだ。」と述べた。
先日、新しく着任した石川大使は、ココナッツパレスでドミンゴ貿易産業長官を表敬訪問した際に、ジェジョマール・c・ビナイ副大統領とも会談した。
副大統領と大使は、特にフィリピン南部タガログ地方で日本の経済活動を活性化するという日本側の計画について議論した。
海外におけるフィリピン人労働者問題を担当する大統領顧問としてビナイ副大統領は、日本でフィリピン人看護師と介護士の数を増やすという大統領の公約を実現するため日本からの派遣団の訪問に感謝の意を表した。
2015/01/14
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