フィリピン政府は日本のJICAに委託し、マニラ空港増強を計画
フィリピン政府は、混雑したニノイ·アキノ国際空港（NAIA＝マニラ空港）で、旅客数の処理能力の問題に対処するために、一時的な旅客ターミナル・ビルなどのモジュール構造の設置について検討している。
ジョセフ・エミリオ・アバヤ運輸長官は、政府は目下、マニラ空港の処理能力を増やすため第三滑走路を建設し、第5旅客ターミナルビルを建設するかどうかの最終決定を検討しているが、簡単に組み立て・解体ができる構造の建物を調達する可能性をマカティ市での航空輸送合同セミナーの合間に記者団に語った。
マニラ国際空港局によると、マニラ空港を増強するモジュール構造のターミナルの設置場所に関しては、３ヶ所が審議されている。 滑走路が提案された場所か、シルクロ·デル·ムンドかPhilippine Village Hotel（フィリピン村ホテル）跡地などが有力候補地となっている。
マニラ空港の運行能力の限界は2020年ごろ
アバヤ運輸長官は、モジュラー構造のターミナルがマニラ空港の能力を増強する可能性はあるが、追加される乗客数の処理能力については言及しなかった。
マニラ空港の4つのターミナルを使用し、2013年、年間利用客数は3200万人に達している。
独立行政法人JICA国際協力機構の研究に基づくと、マニラ空港は2018～2020年までに最大の処理能力に達すると見られる。
2011年の日本の国際協力機構（JICA）調査で、マニラ首都圏及び領域3および4Aをカバーした大首都圏内における年間旅客数の予測によると、2020年までに4980万人、2030年には7500万人、2040年に1億670万人まで増える。
2012年において、総旅客数はすでに3187.9万人を記録していた。
現マニラ空港を廃止して新空港建設か、新空港とマニラ空港も共存か
2040年に向けた運輸通信省の出国用の空港ロードマップでは、政府は2つの選択肢がある。2030年までに現在のマニラ空港を閉じて、新国際空港に置き換え、クラーク国際空港（CIA）の操業と共に補完するか、マニラ空港は2040年まで操業し、それ以降も他の２つの国際空港と共存をするかの選択がある。
JICAの推薦もあり、運輸通信省は新空港の場所としてSangley Point（サングレーポイント）を検討している。
マニラの新空港に関する調査は日本のJICAの若林仁氏が担当しているが、今、始まったばかりなので、JICAの調査は、来年１月～２月に終了することが期待されている。
ちなみに、フィリピンのビール最大手サンミゲル社はフィリピン航空の４９％の株式を保有しており、拠点となるマニラ空港の処理能力が向上しないとフィリピン航空の事業拡張に踏み切れない。 そのため、サンミゲル社は、JICA案に対して、新マニラ空港の約1兆円規模の建設案を自主的にアキノ大統領に直接、提示している。
フィリピンの新空港の建設に関しては、フィリピン大手の会社が事業への参画を狙っているほか、日本や韓国の企業も参入を目指している。
2015/02/16
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