アキノ大統領、日本のＯＤＡで沿岸警備隊を最新鋭の装備に
フィリピンと中国の領土紛争
フィリピンは、現在、中国との領土紛争をしており、国際法廷で中国に対して訴訟を起こしている。
そのため、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）でフィリピン沿岸警備隊の海上安全対応能力強化事業に協力をする予定だ。
ＯＤＡ（政府開発援助）を活用し、日本が海の警察活動のための巡視船を供与し、海上保安官の育成に寄与する海の安全確保を目指す国際協力の取り組みがフィリピンでも始まっている。
２０１３年、日本政府はＯＤＡ（政府開発援助）を活用し巡視船を供与することを決定。日本がフィリピンと連携を図る背景にあるのが、海洋進出を強める「中国の存在」。フィリピンは、中国との間でも領有権を巡って鋭く対立している。ところが、フィリピンでは予算不足のため、巡視船の確保も困難で、日本が協力をする運びとなった。
沿岸警護隊の強化
アキノ大統領は、先日、フィリピンの領海を安全に守るフィリピン沿岸警備隊(PCG)の113周年記念祝賀会に主賓として列席し、フィリピンの沿岸警備隊(PCG)の努力を称え、より現代にふさわしい装備を補強し、さらに対応力を強化すると述べた。（ソース：Manila Bulletin）
フィリピン沿岸警備隊はフィリピンの天然資源を保護し、密輸出入者、人身売買人、密漁者やフィリピン水域と天然資源を危険にさらす犯罪者に対して取り締まりを強化する必要がある。
アキノ大統領は、沿岸警備や取り締まりを行う警備隊の捜索救助活動用にさらに40隻のゴム・ボートや300隻の巡視船を新しく配備し、警備隊の対応力の強化に注視している。
日本のＯＤＡで最新鋭の巡視船を配備
フィリピン沿岸警備隊には、日本からＯＤＡで支援される最新鋭の巡視船１０隻が配備予定。これらの巡視船は、40メートル範囲を警備することができ、多様な役割が期待されている。
最初の装備は、2015年10月までにフィリピンに配備される。
2015年10月までに2機のヘリコプターを調達。113の灯台を建設し、2015年4月までに全国海岸監視センターを完成させる計画だ。
アキノ大統領は、「沿岸警備隊は主要な方針の下、1つの原理に基づいて活動している。フィリピン水域で起こりうる挑発や緊張に対応するものだ。日夜、雨が降ろうと晴れようとも、フィリピンが直面するあらゆる危険に対して警戒をする準備ができている。」と述べた。
2014年10月22日
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