深まる日本とフィリピンの関係～日銀総裁のマニラ出張から～

2015/02/05

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

日本銀行が、黒田東彦総裁が５日から１２日までフィリピンとトルコに出張すると発表しました。
マニラでは、国際決済銀行（ＢＩＳ）特別総裁会議に出席するためです。

ウォール街には「中央銀行には逆らうな」という格言があります。例えば、経済状況からドル安円高になると判断しても、中央銀行がそれを看過しないならば、シナリオどおりにはいきません。中央銀行が首を縦に振ることによって初めて決まるというわけです。（もちろん、一国の中央銀行でどうにもならない時がありますが）

去年12月、円安が一気に加速しましたが、中央銀行が追加金融緩和を進めたためでした。
では、なぜ追加緩和をしたかといえば、政府の消費税増税を後押しするためだったというのは、多くの識者が一致するところです。

このように、中央銀行の動きを知りたいなら、政府との関係もしっかり視野に入れなければなりません。

現在の安倍内閣の外交は、価値観外交と言われています。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々との関係を深め、それを広めようとする外交方針です。第一次安倍内閣では、「自由と繁栄の弧」を作ると麻生外相が発表しましたが、これは、日本から、豪州、東南アジアを経て、インド、中央アジア、そして、ヨーロッパまでを結ぼうとする構想です。

日本から弧を描こうとするとき、まず最初に来るのがフィリピンです。つまり、フィリピンは、政治的に最も重要な位置にあるといえます。

昨日、東京商工会議所が率いる経済ミッションがフィリピンで始まりました。日本貿易振興機構（ジェトロ）の石見勝志・経済連携促進アドバイザーがフィリピンの経済環境や対日関係などについて説明しました。

政府も、中央銀行も、そして、東京商工会議所、日本貿易振興機構もフィリピンを重要視していることが分かります。

今はまだ発展途上のフィリピンが、10年後、20年後どうなっているのでしょうか。未来を見据えて投資を考えていきたいですね。