日本原子力開発機構がフィリピンへの技術支援を行う

2015/03/11

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

本日は、雨にけぶるマカオから更新します。

ネクサス・アールアジアからの眺望ですが、車の多さに驚きました。交通渋滞がしばしば話題になりますが、帰宅ラッシュの時間でもないにもかかわらず、道路には車が溢れていました。

人口過密が進み、１平方キロ当たりの人口密度が９５００人から１万３００人となり、韓国のソウルに続く２番目の都市人口過密国になっています。

こうなってくると、車の代替輸送機関を整備する他はありません。それは、やはり、鉄道ということになります。フィリピンの鉄道整備計画はよくこのブログでも紹介していますが、多くの日本企業が関わっています。（そもそも、交通インフラのロードマップの整備自体にも関わっているので当然といえば当然なのですが）

日本企業がリーダーシップを発揮できるのは様々な分野がありますが、ASEAN PORTALというサイトの記事が日本原子力研究開発機構がフィリピンへ「原子力／放射線緊急対応コース」のフォローアップ研修を実施したことを紹介しています。要するに、原子力発電所で事故が起きた場合、どのように放射線に対応するかを講義したということです。

フィリピンには非稼働の原子力発電所が１つあります。安全性の面で非稼働になっているのですが、稼働する日に備えて、原子力のノウハウを収集しているそうです。

災害の多い国での原子力は危険ですが、日本の経験を伝えるのは決して無駄ではないはずです。エネルギー政策をどうするか、フィリピンの今後の動きに注目です。