2.4%上昇－フィリピンの3月消費者物価指数

2015/04/08

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

当記事は、マニラタイムズを参考にしました。（詳しくはコチラ）
消費者物価指数は、インフレが適正か、物価上昇が適正化かどうかを判断する指標です。物価上昇は消費者にダイレクトに響くため、多くの識者が注目しています。
_______________________________________________________

フィリピン統計機構（PSA）は、3月の消費者物価指数（CPI）が先月の2.5%から2.4%になったと発表した。昨年同月は3.9%で、原油安の影響が大きく出ていることが分かる。

しかし、食料やエネルギーを除いたコアインフレーション（コアCPI）は2.7%上昇となり、先月の2.5%を上回ったが、昨年同月の2.8%を下回っている。1月以降は2.5%で推移している。

PSAは、住宅費、水道代、ガスなどの燃料、運送費や交通費の上昇スピードは緩められており、それは、アルコールやタバコを除いた日用品、教育、外食、その他の商品およびサービスも同様であると指摘した。

国家経済開発庁（NEDA）によると、米や肉をはじめとする食料品の値段が下がったことが、消費者物価指数を抑えることにつながったそうだ。

「米価の緩やかな上昇は、適切な米の貯蔵によるものである。食料のインフレは、四旬節による野菜や魚の値段上昇がなければ、もっと緩めることができただろう」と社会経済計画長官アーセニオ・バリサカンは言った。

（四旬節は復活祭（イースター）の前の46日間を言い、この間は肉を断つなどの節制に努めます。ｓの代わり、四旬節前の謝肉祭や、復活祭に食事を楽しみます。）

「今年最初の3ヵ月は、インフレーションは低く安定していて、消費の伸びを促した。原油の安は、引き続き、国の成長に有利に働くだろう」と、アーセニオは続けた。

フィリピン中央銀行（BSP）は、インフレターゲットに納まっており、金融政策が適切だと考えているが、行き過ぎたインフレに対処する準備はできているとコメントしている。