外国人オーナーの制限がフィリピン経済の成長を妨げる

2015/06/03

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

外国人による土地所有の制限や不平等なインフラ投資が、フィリピン経済のポテンシャルを引き出すのを妨げている、と前経済開発局（NEDA）長官は語った。

フィリピン大学のエコノミスト、ゲラルド・P・シカット博士(初代NEDA長官)は、最近、北ミンダナオにあるNEDAの地方局を訪れたが、これらの政治的問題が、その地方の開発を妨げているということを強調した。

（その政治問題には）外国企業が土地を持つこと、インフラに投資すること、国の資源を利用することが含まれている。

「外国資本を公共施設に使うことを禁じるようなさらなる規制は、必要な活動さえも妨げることになる」とシカットは語った。

前経済開発局長官は、外国人投資家は国の発展に貢献する能力を持っているということを強調した。

フィリピン憲法7条では、40%以上の不動産やビジネスの所有を禁じており、それはまた、資源開発やメディア産業の所有も制限している。

下院では、今週中にもスピーカー・フェリシアーノ・ベルモンテによって起草された経済憲章の変更案への賛成を視野に入れている。

その案は、「法による定めがない限り」というフレーズを外資規制の項目に加えるというものだ。

一方で上院は、下院を通過するであろう当案について議論の余地があるとしている。

シカットはインフラは大きく改善しているが、それでも貧困に苦しむ地方があり、雇用を生み出す産業の誘致が継続的に必要であると言った。

「計画を立てることだけがNEDAの役目ではないが、重要な機関はここに統合されている」と彼は付け加えた。

シカットは、最近、フィリピンが、地方の発達を妨げるボトルネックをいかに改善しているかについてを研究している。

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本日もphilstarの記事の翻訳です。

外資規制が国の発展を妨げているという主張ですね。そして、それがもうじき変わることを報じています。

フィリピンは植民地化によるモノカルチャー（単一）経済で今も苦しんでいる地域がありますが、そういう歴史もあって外資には敏感です。
さらなる発展とともに、その恩恵が国民全体に享受されることが求められています。