フィリピンをグローバル企業の人材育成機関へ

2015/06/25

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

貿易産業省(DTI)によると、フィリピンは英語が公用語であること、技術を持った人材がいるということから、多国籍企業の人材育成機関になる潜在力があるということだ。

貿易産業省の次官ポンシアーノ・マナーロ・ジュニアは、フィリピン人は英語を話せ、トレーニングも受けることができるため、多くの企業がフィリピンを訓練施設の場所とみなしていると、レポーターに語った。

「フィリピンはトレーニングハブ、あるいはトレーニングセンターとして認識され始めている」と彼は言った。

フィリピンに人材育成機関を作ることに興味を示している企業の1つに、飛行機製造メーカーのエアバスがある。

マナーロと貿易産業省事務官グレゴリー・ドミンゴは今月初めにフランスを訪れた際に、エアバスの代表と面会した。

エアバスは別として、輸送業、建設業、それに航空宇宙産業もフィリピンに人材育成施設を設置することに関心を持っている。

現在、日本のユニクロやスウェーデンのH&Mというようなリテール業を営む会社は、人材育成プログラムをフィリピンで始めている。

ユニクロは、英語を第二外国語として訓練するため、学生をフィリピンのアウトレットに送り込んでいる。
H&Mも、自社のアウトレットで同様に訓練を行っている。

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philstarの記事の翻訳です。

今でも多くの英語学校に企業が人材を送っていますが、もっと本腰を入れて人材育成機関を誘致しようじゃないか、という記事です。自社だけの育成機関というのも専門分野の教育という点では良いかもしれませんが、いろいろな人が集う英語学校は、プレゼンテーションをすると、一般人の反応が分かるというメリットもあり、悪くはないと思います。

英語を学ぶならフィリピンへ、という流れは益々強くなっていくのではないでしょうか？