GDP悪化、円安進行。それでも強い投資先を探す

2015/01/27

1. 投資・金融情報

アベノミクスで景気回復の兆しが見え始めた日本でしたが、消費税が8％に引き上げられた2014年4月から、風向きが変わってしまいました。そんな中、少しでも利益を出しやすい投資先には、どんなところがあるのでしょうか。

GDPの悪化と円安進行という現状

アベノミクスと日銀による異次元緩和で、2012年の終わり頃には1＄＝80円だった円相場が、一気に円安となりました。これにより、日本を支える多くの輸出企業の損益が改善しました。また、成長戦略への期待感から、設備投資をはじめ、多くの企業の業績が回復してきました。

ところが、2014年の春先から状況が変わっていきました。4月からの賃上げが、消費増税を上回るほどのものではなかったため、個人消費が冷え込んでしまいました。

実際に、内閣府が発表しているGDPの実質成長率を見てみましょう。2012年から4半期ごとの実質成長率の推移です。

2012年：＋4.6、－1.7、－2.0、－0.9　　年間成長率＋1.0
2013年：＋6.0、＋3.0、＋1.6、－1.5　　年間成長率＋2.1
2014年：＋5.8、－6.7、－1.9

順調に見えた経済成長が、2014年になってから明らかに変わってしまっています。こういった状況下でも利益を上げやすい投資先には、どのようなところがあるのでしょうか。

不況に強い株式投資の銘柄は

まず、よく言われるのが、「生活に密着した業種」への株式投資です。
食料品や薬品といった生活用品や、鉄道などのインフラ関連です。こういった企業は、不景気でもあまり買い控えが起きません。そのため、「不景気に強い」と言われているのです。

しかし、不景気に強くても、株価が上がるとは限りません。あくまでも「比較的」不況に強いだけなので、不況で株価が下がっていくときに「他の業種よりも下がりにくい」ということです。つまり、不況で株価が下がるからと買っても利益が出る保証はないのです。

各業種でも、個々の企業の動向には気を配っておきましょう。
食料品であれば、円安による原材料高を消費者に転嫁できているか、さらにそれでもシェアを落としてしまわないか。
鉄道であれば、鉄道路線での収入に加えて、ホテルや百貨店事業も行っているのであれば、その損益がどうなっているか。
電力会社は、電気代の値上げや原子力発電所の動向など。
小売業では、値上げ以外に、他の小売業者からパイを奪うことができているかなど。

このように、いろいろな情報も考え合わせながら、なおかつ、株価が下がった局面を狙って買いを入れましょう。

安定した配当を狙う不動産投資

株式投資でないもので「不況に強い」投資先と言えば、不動産投資です。
家賃も生活に必要不可欠なものである上、不況でも家賃は下がりにくいものです。そのため、景気が悪くなっていても、それほど配当が減らないというメリットがあります。

ただ、株式投資と同様、どのような不動産に投資するのかが重要です。
不動産投資で大切なのが「空室率」です。空室ができにくい交通アクセスがよい住宅やオフィスビルや、これから需要が見込まれる高齢者住宅でも良質なサービスで入居者が集まりやすいものなど、空室率がほぼ100％の不動産への投資でなければなりません。

また、不動産投資では、海外に目を向けてみるのもよいでしょう。
なかでも、発展著しいアジアの新興国への投資が有望です。新興国は、世界経済の動向に左右されるものの基本的には経済発展が望め、都心部での住宅需要も旺盛なため、物価高で家賃が値上がりする可能性もあります。
もうひとつのメリットが、通貨高です。海外から投資した場合、長い目で見るとほぼ確実に投資先の国の通貨が高くなり、相対的に円安となるため、日本円での収入が増加すると言えます。

しかし、政変などのリスクがあることは否定できません。そういった政治・経済の情勢については、海外の不動産投資の窓口となってくれる業者から説明を受け、納得いくまで質問をぶつけてみるとよいでしょう。

どんなときでも利益を出すことができる投資先はあるものです。ただ、それを見つけるのが難しいですね。あえて、いつもは気にしていなかった分野や国など、広い視野で投資先をじっくり探してみるのもよいのではないでしょうか。