フィリピン不動産市場の過熱しているブーム
フィリピンの不動産部門はフィリピン経済への貢献順位としては第3位となっており、米国系の財産管理や不動産コンサルタント会社CBREによると、今年、最後の四半期に急増している不動産ブームの傾向は、すべての産業部門全体を通して持続的な成長機運と共に、活況は来年まで続くと予測されている。
フィリピン不動産市場は、GDP平均成長率を超える８．９％の勢い
総合的な付加価値によって測定される不動産、賃貸及び不動産事業活動の成長率は、第３四半期に8.9％に増加した。これは、フィリピンの第３四半期のGDP成長率5.3％、今年の第１～３四半期平均GDP成長率5.8％の平均よりも高い。
フィリピンの不動産市場は、GDP第１位の自動車、オートバイの販売取引や修理業部門、第２位の家計消費と製造業部門に次いで、GDP第3位の大きな貢献をしている。
公共インフラを改善するための政府の積極的な取り組み、政治の安定、4.4％程度のインフレや低金利がフィリピンの不動産に投資する投資家の動機となっている。今後のアセアン（ASEAN）、東南アジア諸国連合の統合は、外国企業が市場拡大するチャンスであるように、不動産投資家の関心も高めることが期待される。
不動産市場の４０％が外国人向け、６０％がフィリピン人を対象
居住者向け不動産市場では、フィリピンの経済成長の波に乗り、豪華、高級志向で手頃な価格帯のマンションや中間価格帯のマンション市場が好調だ。
マンション開発のための需要が、不動産バブルへの懸念を圧倒している。海外から派遣される駐在員のコミュニティが膨らみ、海外で働くフィリピン人の家族向けの居住マンションの増加がこの不動産需要ブームを押し上げている。マンション販売活動の40％が外国人の駐在員コミュニティ向けで、60％がフィリピン人を対象にしている。
製造業や自動車産業の成長と拡大は、産業部門に楽観的な予測をもたらしている。ドイツ、日本、韓国からの投資家は、現在、フィリピン不動産市場でブランドを確立しようとしている。確固たるマクロ経済指標、競争力のある労働力資源、政治情勢の安定などビジネス環境要因に加え、フィリピン経済特区庁（PEZA）による各種のインセンティブ（助成）政策は、フィリピンで不動産店を開業するのを奨励している。
この不動産投資ブームの勢いを維持するために、政府は民間機関の助けを借り、インフラの改善に増資している。多くの投資家がフィリピンの工業部門のバラ色の面を見るように、一部の不動産開発業者は、マニラ首都圏以外の地域、たとえば、ビスタやアヤラなどの土地の開発にも注目している。
2014/12/08
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