フィリピン中央銀行（BSP）、電子取引の決済システムを拡充
かつては、フィリピン国民の8割が銀行口座を保有していなかった。
国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）の「2010～12年度社会経済報告書（ＳＥＲ）」によると、銀行口座持つ人は10万人に41人。 中期フィリピン開発計画（ＭＴＰＤＰ）で、2016年までに国民10万人当たりの銀行口座保有数を750人とすることを目標に掲げている。
日本と異なり、フィリピンでは最低預金残高（約６万円）が設定されており、最低預金残高を下回ると、毎月100～200ペソ（370円から740円）ぐらい口座維持費がかかる。 そのため、ほとんどの国民は銀行口座を持たずに決済をしている。
安全な電子決済、全国小売業決済システム（NRPS）の確立
フィリピン中央銀行（BSP）は、ATM（現金自動預け払い機）、モバイルマネー（携帯電話による決済）、およびPOS（電子商取引のポイントによる販売）などの口座間での取引決済を簡単にするために、全国小売業決済システム（NRPS）の確立のために動き始めた。
フィリピン中央銀行ネストルA. エスペニラ・ジュニア副総裁は、全国小売業決済システム（NRPS）は金融取引を容易にし、決済の運用ネットワークの相互運用性を介して金融取引を強化することになると語った。
電子商取引と共に、マイクロ・ファイナンス（小口金融）は、金融包摂へ取り組んでいるフィリピン中央銀行の主要プログラムだ。
＊注：金融包摂とは、基本的金融サービスへのアクセスへの問題を解消し、これらのサービスを国民が受けられるようにすることを言う。
2014年半ば時点で、フィリピン中央銀行のマイクロ・ファイナンスの融資は93億ペソに達している。
電子マネー取引法の整備で、電子決済が増加
フィリピンにおける電子マネー取引に関する法令は、国民が金融サービスを利用するのを拡大するのに役立った。 フィリピン中央銀行によると、電子マネー取引法が施行されると、新規参入者が増え、顧客の金融取引が活性化し、電子マネー口座の急激な増加と全般的な金融取引の増加につながったと言う。
フィリピン中央銀行は電子マネー口座は2670万人あり、電子マネー口座の現金出し入れ取引に約10,620人の顧客があると述べている。電子マネー決済は、預金口座開設者を4690万人に増やすのに貢献し、銀行の取引ができる事務所を9884ヶ所へと拡大した。 フィリピンは東南アジア諸国連合の中で金融サービスは後発国だが、近年の電子商取引の拡大が、フィリピン国民の金融サービス利用を増やしている。
ちなみに、フィリピンでコンドミニアム購入を検討されている方は、フィリピン国内の銀行口座を持つと、銀行ローンも組めるようになるので、口座開設を検討してみるとよいかもしれない。
2015/01/28
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