フィリピン政府による自動車業界への６億ドルの財政支援基金
自動車産業の再生・規模拡大へ
フィリピンのアキノ大統領の残りの任期は２年を切り、自動車産業振興策を支持する業界関係者の行動が活発化してきた。政府の原案によると、自動車産業の再生・規模拡大に向けたロードマップ（行程表）には税制優遇策が盛り込まれる見通しだ。
フィリピン政府は、１つの自動車モデル当たりの年間生産台数を４万台に引き上げる場合にのみ税制を優遇する提案をしているが、業界筋によると、その要件を満たすのはトヨタだけだ。
現在、フィリピンでは自動車所有の割合は１０００人当たり３５人程度と、東南アジアの５大経済大国のなかで最も低いため、今後の自動車市場の成長が見込まれる。
フィリピン政府は自動車業界を振興する政策を提示し、７万人の新規雇用を創出することを検討しているとアジア太平洋大学の研究者が公言した。
期待される６億ドルの財政支援基金
レネ・アルメンドラス内閣官房長官によると、CARSプログラムと呼ばれる特別プログラムで自動車業界の投資家に６億ドルの投資を誘引する財政支援基金を検討していると現地で伝えられている。（ソース：Manila Bulletin）
ロードマップによると、２０２２年までに技術移転も含め、フィリピンに３０万人の質の高い雇用をもたらすと期待されている。
フィリピン自動車製造業界(PAMI)は、フィリピンの主要産業の１つで、２０１３年の売上は５０億ドル。
PAMIは多くの企業団体から構成されている。フィリピン(FAIP)の自動車産業連合は傘下組織に、フィリピン?会社(CAMPI)、フィリピン自動車競争力会議(PACCI)、トラック製造業協会(TMA)、フィリピンのモーター協会(PMA)、モーターサイクル開発計画参加者協会(MDPPA)やフィリピン(MVPMAP)自動車部品製造協会など自動車産業を推進するメーカーなどを持つ。
フィリピン経済を活性化させる自動車産業
２０１３年に自動車業界で直接雇用されているのは８千人だが、部品業界は、マニラ、ラグナ、カヴィテだけで２５６社があり、６万８千人を雇用している。さらに、３４万人のフィリピン人が自動車を支援する産業に従事。高い職業能力が必要されるにもかかわらず、ほとんどの労働者は高卒か職業専門学校出身者だ。
自動車業界の包括的な事業は、他の補足的なセクター(織物、ガラス、プラスチック、電子産業、ゴム、鉄鋼)にまで波及効果がある。フィリピン自動車製造業界（PAMI）の生産性を上げれば、同時に関連業界の経済活動やフィリピンの経済を全体として刺激させるものとみられている。
2014年10月17日
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