フィリピンでTPP閣僚会合が開かれる予定

2015/05/01

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

本日は、環太平洋経済連携協定（TPP）関連でフィリピンが各紙面を賑わせています。

アメリカ国務省のノベリ次官によると、5月26~28日に参加12カ国による閣僚会合をフィリピンで開くとのことです。TPP交渉が決着がつくかもしれないということで注目されています。

フィリピンメインの報道ではないですが、フィリピンは実はTPPに参加しないことを表明しています。

3月31日の日本経済新聞が詳細を報じていますが、公共事業に参加する企業への外国資本の規制撤廃など、法整備が必要なことが多く、参加を見合わせるとしています。

その一方で、TPPへの対抗として中国が進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加は表明しています。

日米主導のアジア開発銀行（ADB）に対抗する形で出発するアジアインフラ投資銀行（AIIB）にもフィリピンは参加を表明しており、親中的な動きも見せていますが、政治と経済は別という認識なのでしょう。

フィリピンは労働力は豊富ですが、資金面と技術面でどうしても不足があります。ですから、ADBや国際協力機構（JICA）以外の協力も必要だというわけです。

あまりに急進的な領土問題への対応は、どうしても戦争に結びつく危険性があります。フィリピンのこの態度は実利的であり平和主義的でもあります。

フィリピンの国旗がいつまでも、逆さにならないことを祈るばかりです。