フィリピンで工業団地の建設が進む

2015/06/30

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

フィリピン政府が自動車製造のハブを作ろうとしていることに対し、日本の自動車メーカーが大きな興味を示していることを受け、フィリピンのデベロッパーは工業団地の建造に入っている。

マニラのCBREグループ代表のリック・サントスは「我々は1990年代以来、これほど日本企業から興味を示されたのを見たことがない。海外の膨大な需要から、フィリピンの産業も大いに発達する」と述べた。

「アヤラやメガワールドなどの建築業者にとってこれは魅力的なことで、工業団地を作ることはポートフォリオを多様化することであり、産業に必要な土地がさらに増えることにもなる」と、KMC・MAGグループの調査部門代表のアントン・ノードベルグは述べた。

5月29日に新車モデルの製造をサポートするための優遇税制を可決し、ベニグノ・アキノ大統領は今年、日本の企業グループと面会した。これらは、過去三年間で一番ペースが鈍化している経済成長を刺激するという意図がある。

「日本のメーカーは、フィリピンで店舗を持つことも検討している」と、トヨタのフィリピンのパートナー会社であるGTキャピタルホールディングス代表のカルメロ・バウティスタは言った。

日本の企業には東芝やセイコーエプソンも含まれており、より安い人件費と土地代に惹かれた企業がフィリピンで始業することに興味を持っている。

CBREのデータによると、工業団地の1年間の平均賃料は、フィリピンが平米で5ドル、中国は7ドルである。

フィリピンは中国を去る日本企業を獲得しようと考えている。アキノ大統領は、11の日本企業がフィリピンで始業するという覚書にサインしたと語った。

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MANILA BULLETINの記事の抄訳です。

今年のGDP伸び率があまり良くなく、海外企業を取り込もうということで、日本企業に注目が集まっています。政治的にも日本とフィリピンの関係は深まるばかりですから、フィリピンでの工業生産が増えていくのでしょう。