日比企業共同の農業ビジネスの規模が500万ドルを超える

2016/07/31

1. フィリピン不動産・金融・経済情報

多くのフィリピン企業と日本企業が、日本への輸出向けの農産物を生産するために合弁会社を設立しており、その規模は500万ドル以上の規模に及んでいる。

金曜日の記者会見によると、フィリピンアクアマリンリソース株式会社（PARI）の代表取締役社長のレナート・ディアスはルソン島やミンダナオ島に製造・貯蔵施設を建設するため、日本の農業関連会社15社とフィリピン3社がパートナーを組んで投資しており、500万ドル以上の投資規模に及んでいると話した。

PARI、RVDマネージメントサービス株式会社、WDNジェネラル・サントスはフィリピン国内の企業だ。

日本の会社はどこも自社の設備を立てているが、全てその3社の土地の上に造られている。

日本のその設備は、ミンダナオのジェネラルサントスシティ、ダバオシティ、パンパンガのクラークフリーポート、ルソンのカガヤンにあるカガヤン経済地域にある。

日本への輸出は2～3年で100億円に到達する予定で、60%はウナギが占める予定だ。

そのほかに、マンゴーやココナッツ、パイナップル、バナナ、野菜の輸出を予定している。

日本の15社の農業関連会社とは、日清食材株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス、ヤマトウェブソリューション、ヤマト運輸、昭和電工、昭和電工ガスプロダクツ、ノースジャパントレーディング株式会社、ユアサ商事、大日本印刷、マジェンド マクシス、北海道味の素、MCフードスペシャリティーズ、昭和産業、ヨコヤマコーポレーション、トモエチャン株式会社である。

___________________________________________________________________________________

The Manila Timesの記事の紹介です。

日本企業がフィリピンで日本向けの食材を生産するという記事です。

500万ドル以上の投資規模になっており、その中でも半分以上をウナギが占める予定です。

最近は、輸入物のウナギも高いですよね。

日比企業の活躍で、ウナギの価格が安定してくれれば幸いですね。